2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○田辺政府参考人 お答えいたします。
○田辺政府参考人 お答えいたします。
○田辺政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会では、例えば規制改革が進んでいる分野など、特定の分野における公正な競争を促進するため、その競争実態や競争政策上の課題について調査を行っているところでございます。 その結果、競争政策上問題となるおそれが見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、調査結果を公表しているところでございます。
○田辺政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の第二次中間報告や、成長戦略実行計画におきまして、資本金一千万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行うとされたことを受けまして、内閣官房等関係省庁とも連携し、検討を行っているところでございます。
○田辺政府参考人 お答えいたします。
○田辺政府参考人 お答えいたします。 事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であり、課税事業者が、インボイス制度導入後においては、免税事業者との取引について、仕入れ税額控除を行うことができなくなるということを理由としまして免税事業者との取引を見直して、その結果として免税事業者との取引を停止したとしても、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題となるものではございません。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 拠出金の関係でございますけれども、ただいま伊藤副大臣から答弁いたしましたとりあえずの試算といいますものは、これは全く非公式な、説明として聞いておるもので、二〇〇九年が七億円ぐらい、二〇一〇年は十八億円ぐらいといいますのは、全体の予算規模でございまして、その中から日本の分担比率に従いまして日本に拠出が求められる、そういうことになるわけでございます。
○田辺政府参考人 私申し上げましたのは、まさにアメリカやイギリスなどと、この国際機関を本当に意味のあるものにしていくべきではないかという観点から、つまり日本やアメリカやイギリスが一緒になってこの国際機関をいいものにしていくべきではないかという観点でいろいろな意見交換、議論をしておるというところでございます。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー憲章条約は大きく言うと三本の柱がございまして、エネルギー原料及び産品についての貿易、通過それから投資について規定をしておるところでございます。 それで、モンゴルについて考えますと、モンゴルはエネルギー憲章条約の締約国でございますので、ここで言われております投資の自由化や保護については規律がかかるということになるわけでございます。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 私がただいま御説明申し上げましたのは、エネルギー憲章条約の締約国になるかどうかという点でございまして、そういう観点から、現在までエネルギー憲章条約の締約国ではない中国に対してこれからも働きかけを行っていきたいと思っておるところでございます。
○田辺政府参考人 委員御指摘のＲｅＣＡＡＰ、アジア海賊対策地域協力協定、これが平成十八年の九月に発効しておりまして、この協定に基づきまして、シンガポールに情報共有センター、ＩＳＣが設置されておるところでございます。そして、初代の事務局長として伊藤嘉章国連代表部の公使が選出されておるところでございます。
○田辺政府参考人 後段の方の御質問に対してお答え申し上げます。 台湾は、本条約におきましては、本条約上、漁業主体、フィッシングエンティティーという形で加盟をすることが可能となっております。台湾は現在、この条約について既に署名を行っておるところでございます。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 いずれにいたしましても、本年以降の保存管理措置が早期に採択される必要があるというふうに考えておりますので、六月に開催される年次会合におきまして、関係国と協力しつつ、適切な保存管理措置が合意されるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
○田辺政府参考人 本委員会の運営経費として各国が分担金を支払っているところでございますけれども、日本は毎年、約四千万円から五千万円、ドルにいたしますと大体四十万ドルから五十万ドルを分担金として負担しておるところでございます。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 もともと、医薬品の関税撤廃の合意、また一般的にＷＴＯにおける関税削減あるいは撤廃についての交渉といいますものは、各国がそれぞれの利害関心に基づきまして要求を出し合って、交渉そして合意がなされるというものでございます。
○田辺政府参考人 今回の対象品目の見直し作業は、日本政府を含めまして、この医薬品関税撤廃合意に参加している関係国の政府が主体となりまして、それぞれの各国の業界団体の要望も踏まえて、各国政府が直接協議を行って取りまとめられたということでございます。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＮＴＥＲＣＥＰＴといいますのは、医薬品及びその中間体の関税撤廃に関する意見調整を行うために、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、日本などの製薬企業及び業界団体を中心に組織されました国際的な会議体であるというふうに承知をしております。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 食料の輸出国が日本に対してその輸出を制限させることができる、制限をとめることができるかという御質問だと思いますが、ガットのルールを申し上げますと、ガットの第十一条におきまして、輸出の禁止、制限というのが一般的な規定として設けられております。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 生産をしている方が、あるいは企業が、どのような国籍であろうと、輸出する国というものがＷＴＯのメンバーでありますと、ガットの十一条の規定が適用されることになるわけでございます。
○田辺政府参考人 現在のＷＴＯのルールにおきましては、食料輸出国において、先ほど申し上げましたような状況下での輸出の制限、禁止というものが認められておりますので、そこで生産をしているのが日本の民間企業であれ、日本の政府が出資した企業体であれ、そのＷＴＯのルールは適用されるということになろうかと思います。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 このＥＰＡで規定をしておりますのは、我が国の入国管理におきまして、いわば特別扱いをするということを規定しておるところでございます。そのほかの問題につきましては、我が国の入国管理政策の適切な運営ということで対応していくものというふうに認識をしております。
○田辺政府参考人 これは、これからＥＰＡを実施していくという過程で重要な要素になりますので、これまでもそのような説明をしておるところでございますけれども、実際に受け入れた後におきましてもそのような情報が周知されるように、政府内で調整をしていきたいと思っております。
○田辺政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、通常の日本のものと全く同じものを受けていただくということでございます。
○田辺政府参考人 フィリピンの看護師の候補者、介護福祉士の候補者の受け入れに関します条件といいますものは、日本とフィリピンとの間で精力的な交渉を行いまして合意をしたというものでございます。 日本におきましては日本語が必要とされるわけでございますが、その日本語の研修も日本側で提供するということで合意をいたしております。
○田辺政府参考人 日本・フィリピン経済連携協定でございますけれども、日本の方は、昨年の臨時国会におきまして御承認をいただきました。現在、フィリピン側で、フィリピンの国内手続、すなわちフィリピンの上院の承認というのを待っておるところでございます。 フィリピンの上院におきましては、昨年度から本件を取り扱っておるわけでございますが、今年度、現在に至りましてもまだ審議をしておるというところでございます。
○田辺政府参考人 外務省といたしましても、ただいま委員から御指摘のございましたＮＧＯの船舶による妨害行為は、公海上において合法的な活動に従事する船舶の安全に不当な危害を加えようとする是認しがたい行為であると思っております。また、人身の危険を伴う不測の事態を引き起こしかねない危険な行為であるというふうに認識をしております。